2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
感染拡大の兆候を早くつかみ、人と人との接触を断つ強めの対策を講じることによって、できるだけ狭い範囲で、かつ短期間に収束させることが、国民の命と健康、生活、経済、その他医療崩壊を防ぐことを含め、国家的損失を最小化するための最良の方策であります。 しかしながら、我が国においては、そうした早く、強く、短くという対策が取りにくいのが現状です。その制度的な要因は私権の制限と補償の問題であると私は考えます。
感染拡大の兆候を早くつかみ、人と人との接触を断つ強めの対策を講じることによって、できるだけ狭い範囲で、かつ短期間に収束させることが、国民の命と健康、生活、経済、その他医療崩壊を防ぐことを含め、国家的損失を最小化するための最良の方策であります。 しかしながら、我が国においては、そうした早く、強く、短くという対策が取りにくいのが現状です。その制度的な要因は私権の制限と補償の問題であると私は考えます。
地域に根差した文化を壊すのは国家的損失なのでこの法案というのを作っていくわけですけれども、それを壊すことになってしまうかもしれない、それを促進しているのも、また今これ国の施策であったりもします。 この矛盾について、大臣、どう思われますか。
だから、今、私は、川内先生は立派ですけれども、でも多くの野党の議員は足を引っ張っているだけで、言いがかりで、ぬれぎぬで、デマが多いです、マスコミもそれに乗っている、その根っこには週刊誌がある、だから、それは本当にこれはもう国家的損失だから、ぜひこの話はもうきょうの私の質疑で終わりにして、フリーランスと創業者の制度設計を急いでいただきたい、こう思います。 あと三分しかないんだけれども。
こういう事態に至っている、この事態こそが国家的損失なんだということを認識をした上で、御自身の責任を私はとっていただきたいと思います。 さて、違う質問に参ります。
国立研究機関というのは長期的な観点で研究をすべきであって、五年という短期的評価、効率性と採算性優先ということではやはり満足な研究もできなくなり、これは国家的損失だというふうに思います。 医薬基盤研究所は、医薬品などの基盤的技術研究、生物資源研究などを、国立健康・栄養研究所は、一九二〇年の創立以来、国民の栄養、食生活の改善や健康増進に貢献をしてまいりました。
この三者が、この三本の矢が一体になって連携してきちんと進めないと、廃止措置がずるずると遅れたり、汚染水問題のように派生的なトラブルが発生して、それでまた多くの国家的損失を生むという可能性があるわけであります。 そういう意味でこの三者の連携が必要ですが、私はこの三者連携が現時点ではまだ完全な状態ではないと思っております。 まず、現場オペレーションというのは、これ東京電力が行うことであります。
それから、この事故によって、東電の力がまだ不十分だということはさっき私申し上げましたが、その状態によって起こっている様々な広い派生的影響、国際的信頼の喪失、風評被害、この福島に直接関与していない国民の人たちもいろんな損失を受けているという国全体としての国家的損失を防止するには国がそれを負担して行うべきだというふうに思います。 それから、最後に、原子力安全規制の問題が議論されました。
しかし、憲法改正手続となりますと、失敗は許されず、もし失敗したら重大な国家的損失を招き、取り返しがつかなくなるからであります。 この点、公務員の組織的運動の規制のあり方は、公正なルールづくりを考える上で極めて重要な意味を持つと思われます。それゆえ、予想されるさまざまな事態を十分に想定した上で、法整備を行っていただきたいと思います。
一方、臨時でやらなきゃならない、これは我が国の国民的な、国家的損失でありますから、国民の多くの皆さんに、全国民に御協力をいただいて対処しなきゃいけない震災対応だ、こういうふうに認識をいたしております。
このまま退職をされて、その技能が埋もれてしまうということは、地域的損失にとどまらず国家的損失だと言わなきゃならぬと思うわけです。 練達の実務者が減って、また同時に、地方自治体も財源が苦しいわけですから、人材を育てるということも簡単にはいきません。何とか、これら練達の人たちを活用する、あるいはさらに頑張っていただく工夫ができないものだろうかというふうに思っております。
まさに国民が最も大切にすべき国指定の重要文化財になり得るかどうか、なる価値が十分あるものが、今度の工事によって価値がなくなってしまったら、それは国家的損失になるわけです。 ですから、これは、私が協議すべきはむしろ塩谷文科大臣なのかなという思いがいたします。
私、国家的損失じゃないかと。しかも、今あったように、結核病床、陰圧施設も持っていると。だから、赤字だったら閉院するって、だれでもできるんですよ、こんなことは。でも、やっぱり今こういうパンデミック時の医療体制をどうするかという議論しているときに、私、多少今赤字だったってこれは国家戦略に位置付けて維持しておくと。いざというとき本当にこれ活用できるんじゃないですか、こういうところを持っておけば。
目先の公共サービスを減らす、それによるちょっとのコスト削減で大きな国家的損失を招くのではないかと、それを私は危惧をいたしております。 私は、今回の今改正の問題点、方向性は、私は先ほどの中村先生の意見に賛成でございます。非常にいい方向性を出している。問題は、これを実行していくその枠組みと、さらに手段、そして方法、検証、その辺りが本当にできているのかなと。
しかも平均、その決着がつくまで二十六カ月という状況、しかも、これが、ますます技術競争、開発競争が進んでいって、このままいくと八十万件、四十七、八カ月ですか、もう四年ぐらいたたないと決着がつかないということになりますと、これだけスピードと情報化の中で、しかも技術立国、知財立国として生きていこうというときに、大変な国益あるいはまたその開発者にとって不利益が生じるということになりますので、マクロ的に見れば国家的損失
国家的損失であります。しかも、全世界から食糧を買いあさり、貧しい国が食糧を買うこともできずにいます。食糧を分け合って世界から飢餓を撲滅しようという国際宣言をした世界食糧機関、ＦＡＯの精神に背き、戦争犯罪より重いと国際社会から非難されているような有様です。すなわち、食糧の大量輸入は国際的に見れば飢餓の輸出なのです。日本国民が知らない間に、人類に対して食糧戦争を起こしていることになるのです。
それで、私は、そういう軍事知識を持った人が退職後、全然、安全保障の分野で活躍できないというのは国家的損失じゃないかなというふうに思っておるんですが、長官はどういうふうにお考えか、お尋ねします。
日本の製造業の基盤である技術や技能が失われることは国家的損失と認識していただきたい。そこで、技術開発に関する予算については相当な増額をお願いしたいということでございます。 また、物づくり能力の衰退が激しい。若者が製造現場に魅力を感じないようだが、初等中等教育から物づくりの楽しさや重要性を教えていかないと、工業立国である日本はもたなくなる。 熟練技能者はますます高齢化している。
○平野達男君 そうしますと、いろいろこれから行政がいろんな、その場その場でいいと思っていて判断して、結果として重大な事件が起こった、国民に重大な被害を与えた、国家的損失を与えたと、そういった場合には、申し訳ございませんでした、悪かったです、これから体制をしっかりしますから、これが責任ですということで全部済んでしまいますが、それでよろしいんでしょうか。
これは大きい国家的損失であるのではないかというふうに思うわけでありまして、政府の方は、早期の処理ということに非常に重点を置いておるわけでございますけれども、再生可能なものをなおできるだけ残しながら、資産を滅失させないような、そういう工夫もまた国としては必要な体制ではないかというふうに私は思っておるんですけれども、そういった考え方に対する先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そういう意味で、大臣が現地に赴き、さらに話し合いで、何とか早く、我々国家的損失である成田空港問題、これは国土交通省にとって、扇大臣がこれをうまく解決できるかどうか、国民が大変注目を持って期待しているところではないか、そう思いますので、ぜひ御検討のほどをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
そしてまた、東京で地震が起こる可能性はますます近くなりつつあるわけですから、そういうときの国家的損失だけでも、あるいはそれは国家的損失だけで済まなくて外国にも迷惑をかけるわけでありますから、そういうものを算出するということも、費用対効果を言うのなら、そこまでしなければいけないのではないかと思います。